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< お申込みの流れ >

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  3. メールにてご案内、コンサルティング・サポート、お見積り書の発行
  4. IDとパスワードを発行
  5. ご利用開始、ご利用サポート開始



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  • ご利用開始から7日間以内であれば、無料で解約が可能です。※1法人様1回限り
  • 月単位のご契約です。ご利用開始初月や最終月の料金も1ヶ月分となります

  • 通常は当月の利用料金を月末に請求、翌月末までに銀行振り込みとします。 ※ご入金日などは別途ご相談いただけます
  • とくに中止のご連絡がない限り、自動継続いたします
  • ご要望に応じ、請求書または領収書を郵送いたします





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月額
¥18,000 
ベーシック版
  • データ長 10,000行まで
  • 列の数 100列まで
  • サポートあり
月額
¥38,000 
アドバンスト版
  • データ長 50,000行まで
  • 列の数 200列まで
  • サポートあり

 ※データ長(行の数)は、過去実績データと新しいデータの合計です。
 ※カラム数(列の数)は、1列目のID列も、最終列の成否列も含みます。



< その他のサービスの料金 (目安) >

  • さらに大きいデータのお取り扱い: 個別案件としてご相談ください。 9万円~/予測処理1回あたり
  • 機能のカスタマイズ: ご相談ください。内容により 9万円~
  • 訪問サポート: 貴社に伺ってサポートをいたします。6,000円/時~(交通費別途)
 ※サービスは全て弊社サーバー上でのご利用になります。貴社サーバーへのインストールは行いません。






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会社概要


名称 株式会社インフォリオ
運営者名 代表 坂井浩之
顧問 坂井光春
運営スタッフ
設立 2009年1月
資本金 3,000,000円
所在地 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-15-16-303
電話 03-6380-3593 ※通常はメールでお問い合わせください。
メール ai-info@infolio.co.jp
登録・代表所属 一般社団法人 人工知能学会
財団法人 インターネット協会
東京商工会議所 新宿支部 教育・情報産業部会
社団法人 新宿法人会
経済産業省:電気通信事業者A-25-13459
特許庁識別番号:398019877
取引金融機関 三井住友銀行
巣鴨信用金庫
ジャパンネットバンク銀行
日本PayPal株式会社 クレジット加盟店



特定商取引法に基づく表示


販売者情報 前項「会社概要」を参照ください
販売価格 表示価格は、税別表示です
お支払方法
  • 銀行口座へのお振込
    三井住友銀行 高田馬場支店
    (普) 4489496 株式会社インフォリオ
    ※恐れ入りますが、お振込手数料・送料等は特に記載がある場合を除き、ご負担くださいませ
  • クレジットカード(PayPal経由):ご希望の際はメールでご連絡ください
お支払期限 当月締め・翌月末払いを原則としますが、ご相談に応じます。
商品代金以外の料金
  • 消費税
  • お振込手数料
  • 訪問サービスの場合、実費でいただく交通費
引き渡し時期 ご発注確定から、約1~2営業日後
商品の返品・交換 注文商品とお届け商品で品目が異なる場合、または、お届けした商品に誤り・破損等があった場合は、商品到着後1週間以内であれば責任をもって交換・再送いたします。送料は弊社が負担します。

ただし、以下の状況による返品はお受けできかねますのでご了承下さい。

・お客様の都合による返品
・オーダーメイド(個別注文)の商品
・コンサルティング、訪問サポートなど時間課金のサービス
・感覚的なイメージの違いによる返品
・返品期日を経過した商品
販売数量 上限は特に定めておりませんが、一部サービスに関しては、品質を保つために期間ごとの限定販売を行っています。
ご注文方法 お問い合わせフォーム、メール、お申し込みフォーム、お電話でも可
ご利用規約 サイト内に別途記載





ご利用規約



<目次>

  • 第1章 総 則
  • 第2章 ユーザー
  • 第3章 ユーザー・アカウント及び登録コードの管理等
  • 第4章 通信設備等
  • 第5章 電子メール
  • 第6章 契約
  • 第7章 利用料等
  • 第8章 使用条件等
  • 第9章 その他

  • 附則:ウェブサービスに関するサービスレベルアグリーメント(SLA)
  • 附則:弊社による誓約書(NDA、知財、暴排など)


第1章 総 則


第1条(利用規約について)
本規約は、別段の取り決めがある場合を除いて、株式会社インフォリオ(以下当社といいます)が販売するウェブサービス(以下サービスといいます)、個別受注サービス、その他一切の関連サービスを第6条所定のユーザー(以下ユーザーといいます)が利用する事案についての一切に適用します。

第2条(本規約の範囲)
1.当社が当社のウェブサイトおよびメールを通じ随時ユーザーに対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとし、ユーザーはこれを承諾します。
2.当社が当社のウェブサイト上で提供する各サービスのご案内等で規定する当該サービスの利用上の決まりも、名目の如何に拘わらず本規約の一部を構成するものとし、ユーザーはこれを承諾します。

3条(本規約の発効)
1.本規約は当社が別途定める所定の申込方法によりサービスの利用を当社に申し込んだ時点より効力を生じます。
2.無料版(試用版)に関しては、特例として申込みがなくとも対価0円での利用資格を承認し、サービスの利用開始時点をもって効力が生じるものとします。

第4条(本規約の変更)
1.当社はユーザーの承諾を得ることなく本規約を随時変更することができるものとします。その変更が軽微でないものについては、ユーザーに対して事前にメール通知するものとします。
2.前項変更については、 ユーザーに対して事前にメール通知、または、当社ウェブサイト上に30日間表示した時点で、全てのユーザーが了承したものとみなします。

第5条(当社からの通知)
1.前条の場合の他、当社が必要と判断した場合、当社はユーザーに対し随時必要な事項を通知します。
2.前項通知の内容は、メール通知、または、当社ウェブサイト上に30日間表示した時点で直ちに全てのユーザーが了承したものとみなします。


第2章 ユーザー


第6条(ユーザー)
1.ユーザーとは、当社に取り扱いサービスの利用を申し込み、当社がこれを承認した者、又は当社が別途定める方法によりユーザー資格を授与した者をいいます。
2.ユーザーは申し込みの時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。

第7条(申し込みの承認)
当社は別途定める方法にて申込を受け付け、必要な手続等を経た後に利用を承認します。

第8条(申し込みの拒否及び利用の取消)
1.当社は前条審査の結果、利用申込をした者が以下の何れかの項目に該当することがわかった場合、その者の利用を拒否することがあります。

(1) 利用申込をした者が実在しないこと
(2) 利用申込をした時点で規約違反等により利用者資格の停止処分中であり又は過去に規約違反等で当社が行う全てのサービス内での除名や拒否の処分を受けたことがあること、または不正アクセスの経歴があること
(3) 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあったこと
(4) 利用申込をした時点で料金の支払を怠っていること又は過去に支払を怠ったことがあること
(5) 申込の際に支払い等が延滞された場合
(6) その者が未成年者、準禁治産者、禁治産者の何れかであり、入会申込の際に法定代理人又は保証人の同意等を得ていなかったこと
(7) その他当社がユーザーとすることを不適当と判断したこと

2.当社は受付完了後であっても受付したユーザーが前項の何れかに該当することが判明した場合、利用を拒否することがあります。
3.本条により当社が利用の拒否又は受付の取消を決定するまでの間に、当該申込をした者又は当該ユーザーが当社サービスを利用したことにより発生する利用料その他の債務は、当該申込をした者又は当該ユーザーの負担とし、当該申込をした者又は当該ユーザーは当該債務を履行するものとします。


第3章 ユーザー・アカウント及び登録コードの管理等


第9条 (ユーザー・アカウント及び登録コードの管理責任)
1.ログインを要するサービスのユーザーは、当社より付与されたユーザー・アカウント及びこれに対応する登録コードの使用及び管理について一切の責任を持つものとします。ユーザーは交付された利用登録コードを適切に管理するものとします。契約者以外に譲り渡すこと、契約者以外と共有すること、公衆が閲覧可能な状態に置くことはできません。発覚した場合には、損害賠償を請求する場合があります。

2.当社はユーザーのアカウント及びこれに対応する登録コードが他の第三者に使用されたことによって当該ユーザーが被る損害については、当社の責めに帰すべき場合を除き一切の責任をも負いません。ユーザーは自己の設定した登録コードを失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。又、当該ユーザー・アカウント及びこれに対応する登録コードによりなされた利用は当該ユーザーによりなされたものとみなし、当該ユーザーは利用料その他の債務の一切を負担するものとします。

第10条(利用の一時停止等)
1.当社が悪質またはその緊急性が高いと認めた場合には当該ユーザーの了承を得ることなく当該ユーザーをサービスの使用停止とすることがあり、ユーザーは予めその旨を承諾します。
2.当社が前項の措置をとったことで当該ユーザーが各商品及びサービスを使用出来ずこれにより損害が発生したとしても、当社はいかなる責任をも負いません。



第4章 通信設備等


第11条(設備等)
ユーザーは、当社のサービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器または技術あるいは知識等を、自己の費用と責任において準備するものとします。又、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して当社が指定するサーバーに接続するものとします。



第5章 電子メール

第12条(電子メール)
1.ユーザーは、電子メールを信書として使用するものとします。
2.当社は法律の定め又は手続に拠らずして電子メールの内容を公表したり又は第三者にこれを開示することはありません。



第6章 契約

第13条(契約の履行)
当社とユーザーとのサービス利用に関する契約内容は、当社ウェブサイト、並びに、当社サービスご説明資料に記載されている通りです。その他、個別に定めたものを含め、忠実な履行に努めます。

第14条(契約期間)
1.当社とユーザーとのサービス利用に関する契約は、ユーザーの申し込みをされた日をもって契約の開始日とします。
2.当社とユーザーとの契約期間は、暦にしたがって計算した各契約内容にもとづく最低単位とします。

第15条(契約更新)
当社またはユーザーからの特段の意思表示がない限り、当社とユーザーとの間の契約は各契約内容にもとづく期間を単位として終了するものとします。ただし、別途、自動継続の定めがある場合は、ユーザーからの特段の意思表示がない限り自動更新するものとします。

第16条(契約の解除)
1.ユーザーが契約の解除を行なう場合には本規約第32条に定める利用中止の届け出を行なうこととし、当社が中止の承認通知を送信することにより契約が解除されることとします。
2.ユーザーが本規約を遵守していないものと当社が認めた場合には、当社はただちに契約を解除できるものとします。
3.ユーザーが、別に定める支払期日までに利用料その他の債務の支払を行なわない場合において、当社が別に定める支払の猶予期間を経過してもなお支払がなされない場合には、当社は契約を解除できるものとします。



第7章 利用料等

第17条(料金)
1.利用料、算定方法等は、当社が別に定める方法によることとします。
2.利用料は、十分な期間の事前通知を行ったうえで、ユーザーの承諾なく変更することがあります。
3.ユーザーに帰する理由によって、支払い済みの利用料はユーザーに返還、部分返還、補償されないものとします。当社に重大な瑕疵がある場合は、すみやかに誠実かつ妥当な対処をいたします。
4.作成したデータの著作権、所有権、および管理義務はユーザーに帰属し、その利用料等の請求は一切行わないものとします。
5.通常想定される以上の、または、契約に定めた以上のサービスを、当社に追加して要求する場合は所定の追加料金が発生します。

第18条(利用料算定開始日)
サービス利用料の算定開始日は、第14条に定める契約開始日とします。

第19条 (支払手段)
ユーザーは利用料その他の債務を各ユーザーごとに当社が受付した以下の何れかの方法で履行するものとします。
(1) 銀行振込による支払 当社が指定する銀行口座にユーザーが振込みを行なうことにより支払う方法。なお、振込み手数料はユーザーの負担とします。
(2)その他当社が定める方法による支払

第20条(決済)
1.当社は第14条及び第15条に定める契約単位の満了日1ヶ月前に、翌契約期間にかかわる利用料その他の債務の額を算定します。
2.継続利用するユーザーは、前項に基づき算出された金額及びこれにかかる消費税相当額等を、規定の時期に、規定の方法で支払うものとします。なお、銀行振込みの場合、振込み手数料はユーザーの負担とします。
3.ユーザーは各自の決済手段により、前条項に定める支払条件に従い、支払を行うものとします。
4.お支払いは原則として、サービスご利用期間ないし納品日を基準とし、当月末締め・翌月末払いとします。

第21条(延滞)
1.ユーザーが利用料その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、継続利用の権利は抹消され、契約継続できないものとします。



第8章 使用条件等

第22条( サービス内容の変更)
当社が必要と判断した場合、取り扱いサービスの内容を変更することがあり、ユーザーはこれを承諾します。軽微ではない変更の場合は、事前にユーザーへの通知を行います。

第23条(サービス内容の保証)
1.当社は、すべての顧客に対して100%のサービス可用性を達成することを目標とします。
2.当社は、利用者が本サービスを円滑に利用するための利用者サポートを提供します。
3.サービスの内容保証は、当社がその時点で取り扱い可能なものを範囲とします。当社は提供する情報、生成データ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証をも行いません。

第24条(サービスの中断)
1.当社はサービスの販売、及び、レンタル等を行うもので、サーバー自体を提供しているものではありません。よって、当社が管理できない以下の何れかが起こった場合には、一時的にサービスが中断されることがあります。

(1) 委託しているサーバー管理会社のシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
(2) 火災、停電等により委託しているサーバー管理会社のサービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により、委託しているサーバー管理会社がサービスの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により、委託しているサーバー管理会社がサービスの提供ができなくなった場合
(5) その他、運用上あるいは技術上、サーバー動作の中断など当社が直接管理できないネットワーク上の問題
(6) ユーザーと本サービスを接続するアクセス回線に障害が発生した場合

2. 当社は、いかなる事由においても、委託しているサーバー管理会社のサービスの提供の遅延又は中断等に起因して発生したユーザー又は他の第三者の損害について一切の責任をも負わないものとします。

第25条(サービス契約提供の継続と中止)
1.当社は所定の契約期間中について、サービスの提供を保証します。
2.当社は営業上の事由または前条第1項の事由、その他の事由に基づいてサービス販売の中止、または、契約延長受付を中止することがあります。その際には、ユーザーに対し、事前に十分な通知期間をもって通知をおこないます。
3.前項の場合に、サービス提供の中止に起因して発生したユーザー又は他の第三者の損害について一切の責任をも負わないものとします。

第26条(自己責任の原則)
1.ユーザーは自己の利用の上でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。ユーザーが扱う情報データの利用および管理は、ユーザーの責任においてなされます。
2.ユーザーはサービスの利用上で以下の行為をしないものとします。
(1) 公序良俗に反する行為
(2) 犯罪的行為に結びつく行為
(3) 他のユーザー又は第三者の知的所有権、著作権を侵害する行為
(4) 他のユーザー又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
(5) その他、日本国の法律に反する行為
(6) 他のユーザー又は第三者を誹謗中傷する行為
(7) 当社の運営を妨げ、或は当社の信頼を毀損するような行為
3.ユーザーがサービスの利用の際、第三者に対して損害を与えた場合、ユーザーは自己の責任と費用をもって解決し、当社に迷惑ないし損害を与えることのないものとします。
4.当社はサービスの利用により発生したユーザーの損害全てに対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
5.ユーザーが本条に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該ユーザーに対して被った損害の賠償を請求できるものとします。

第27条(データ等の破損及び逸失)
当社は当社の過失によらない事由において発生したいかなる種類のデータ等の破損及び逸失及びこれに起因して発生したユーザー又は第三者の損害についても、一切の責任をも負わないものとします。

第28条(変更の届出)
1.ユーザーは、当社への届出内容、利用形態に変更があった場合には、速やかに当社に所定方法で変更の届出をするものとします。
2.前項届出がなかったことでユーザーが不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
前項の届出がないのに、当社にて変更が発覚した場合、サービスは有効期限の有無を問わず、即座に終了し、以降継続の受付は拒否するものとします。場合によっては、当社のサービスの性質上、犯罪に結びつく可能性がある場合、日本にて法的手段を取ることもあるものとします。

第29条(譲渡禁止)
ユーザーは、有する権利を第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。なお、婚姻による姓の変更等、当社が承認した場合を除き、登録した氏名を変更できないものとします。

第30条 (サービス拒否処分等)
1.ユーザーが、以下の何れかの項目に該当する場合、当社は当該ユーザーに事前に何等通知又は催告することなく、サービス利用の拒否処分とし、又はサービスの使用を一時停止することができるものとします。

(1) 申し込み時に虚偽の申告をした場合
(2) 入力されている情報の改竄を行った場合
(3) ユーザー・アカウント又は登録コードを不正に使用した場合
(4) 当社の運営を妨害した場合
(5) 当社が、過度もしくは不適切と判断する商用目的の宣伝・広告行為、特定のWEBサイトへのトラフィック流入を誘致する行為
(6) ユーザーに対する破産の申立があった場合又はユーザーが準禁治産宣告若しくは禁治産宣告を受けた場合
(7) 本規約の何れかに違反した場合
(8) 当社の名誉を著しく毀損した場合
(9) その他当社がユーザーとして不適当と判断した場合
2.前項の場合、ユーザーは期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
3.ユーザーが本条第1項各号の何れかに該当することで当社が損害を被った場合、当社は利用拒否処分又は当該ユーザー・サービス利用の一時停止の有無に拘わらず、被った損害の賠償を請求できるものとします。

第31条(サーバ利用の適性化)
1.ユーザー間の公平と、ユーザー全体の快適な利用環境を保全するため、以下の様態のアクセスは、当社の事前の承諾、または別途契約が必要です。無許可で行った場合は、当該ユーザーの利用を停止する場合があります。

(1) 1日に30回以上の頻繁なサービス利用(計算処理操作)を、常用的に行う場合
(2) 1日に100回以上の頻繁なサービス利用(計算処理操作)を、短期的に行う場合
(3) 通常のインターネットブラウザ以外の手段を用いたアクセス、および利用方法
(4) そのほか、サーバーに過度の負荷をかける、特殊なアクセス方法、アクセス形態

2.前項に当てはまる利用形態を行う場合には、当社所定の、追加料金が発生します。追加料金は、サーバー調達費と、処理負荷から当社既定の算定式で,決定します。

第32条 (利用の終了)
1.ユーザーが利用を終了する場合は終了1ヶ月前までに所定の方法で当社に届け出るものとします。当社は、利用料またはその他の請求額について、払い戻しおよび減免等は一切行いわないものとします。
2.ユーザー資格は一身専属性(法人格含む)のものとします。当社は当該ユーザーの死亡(廃業)を知り得た時点を以って前項届出があったものとして取り扱います。
3.本条による終了の場合、当該時点において発生している利用料その他の債務の履行も、本規約第7章に基づきなされるものとします。

第33条(利用上の制限)
1.公序良俗に反する目的での利用
2.出会い系サイトの利用(結婚相談所除く)

第34条(善良なる注意義務)
1.当社は善良なる注意義務をもってサービスを提供いたします。重大な瑕疵のない状態での、契約期間内のサービス継続につとめます。
2.ただし、サービス登録に要する日数、また、サービス内容・成果物、および生成データ・成果物がユーザーのイメージする内容と異なっていた場合においても、当社はユーザーに対して責任を負わないものとし、別途定めのない限り利用料の返金、損害賠償等の責めを負わないものとします。当社は、そのような事態を招かぬようウェブサイト、お問い合わせでの情報提供に努めます。



第9章 その他

第35条 (機密の保持について)

1.当社は、本サービス提供に関連して知り得たユーザーの技術上・販売上その他業務上の機密、個人情報の一切を、事前の書面による承諾がない限り、第三者に開示又は漏洩はいたしません。また、本サービスの提供目的以外には使用いたしません。
2.本サービス提供のためにユーザーから提供された作業用データ及び生成データを、事前の書面による承諾がない限り、第三者に開示又は漏洩はいたしません。また、本サービスの提供目的以外には使用いたしません。
3.当社の故意または重大な過失により、上記の各項に反して、ユーザーに損害を与えた場合、当社は賠償責任を負うものとします。ただし、当該契約期間の本サービスの対価として、ユーザーが当社に支払った総額を限度額とします。
4.上記の各項の内容は、契約期間終了後も有効に存続します。

第36条 (データ所有権の帰属について)

当社は、生成されたデータについて当該所有権をユーザーに付与いたします。ユーザーによる生成データの利用、転用、再利用に関して、一切の権利を主張いたしません。


第37条 (専属的合意管轄裁判所)
ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、原則として、当社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。






附則:ウェブサービスに関するサービスレベルアグリーメント


1. 適用範囲 - 定義

本サービスレベルアグリーメント(以下「本SLA」という)は、当社が提供するASPサービスを利用するユーザーに適用されます。本SLAで使用する「サービスの可用性」とは、本サービスのコンテンツにユーザーがHTTP/HTTPS/RTMPEを含む本サービスで使用されるプロトコルを利用して、サービス環境にアクセスできるかどうかを1ヵ月という期間を基準としてパーセントで表したものです。この数値は、当社が測定し、決定するものとします。

2. サービス品質

1. 目標

当社は、すべての顧客に対して100%のサービス可用性を達成することを目標とする。

2. 対応策

本サービスの可用性が100%に達しなかった場合、当社は顧客に料金を返還または減額する。返還率は以下の表のとおりとし、該当するサービス月の、月額料金(または月割り額)を対象に計算する。

サービス可用性 返還率
100% ~ 97.1% 0%
97% ~ 95.1% 5%
95% ~ 90.1% 12%
90% ~ 80.1% 25%
80% ~ 50.1% 50%
50% 以下 100%


3. 例外事項

1.本サービスの可用性の不達成が、本規約:第24条(サービスの中断)など当社の責によらない要因によって生じた場合、また、定期保守、並びに、緊急保守で事前にユーザーにその旨の通知がある場合は、ユーザーは本SLAで定める料金の返還を受けることができないものとする。

2.複数環境(メインとバックアップなど、複数のサーバーURL)が用意されているときは、そのいずれにもアクセスできない時間を積算対象とします。

4. ユーザーからの請求と支払い手順

ユーザーが料金返還を求める場合には、当社宛てにEメールで請求するものとする。

本SLAに関する請求を行う場合は、ユーザー名、ユーザーが利用する本サービスの可用性に問題が発生した日時を明記し、問題が発生した日から10営業日以内に当社に到着するように送付するものとする。

可用性に関する問題を当社が確認できた場合は、ユーザーからの返還金を請求するEメールを受領後、次の料金請求サイクル内において料金を返還・減額するものとする。なお、料金返還にあたっては返金処理はしないものとし、将来の請求額から該当する金額を差し引くものとする。

本SLAの規定にかかわらず、該当月におけるユーザーに対する返還額の合計は、該当するサービスに対してユーザーにが支払うその月の料金の合計額を超えないものとする。サービスに対して当社がユーザーに請求・徴収した税金は返還処理しないものとする。ユーザーが利用する本サービスの可用性が達成できなかった場合は、返還処理以外の救済はないものとする。










附則:弊社による誓約書


弊社 株式会社インフォリオは、弊社が貴社および貴社の顧客 (以下総称して「貴社」という) のための
情報処理その他の業務(以下「対象業務」という)を貴社から受託するに先立ち、以下のとおり誓約致します。

第1条(秘密保持) 
弊社は、本誓約有効期間中はもちろん本誓約有効期間終了後といえども、次条に定めるすべての秘密情報を、
第3条に定める方法にて管理して秘密として保持し、対象業務の遂行のためのみに使用し、貴社の書面による事前の承諾無し
に第三者に対し開示漏浅しません。 


第2条 (秘密の定義) 
本誓約において「秘密情報」とは、機械もしくは使用者が解読できるか否かを問わず、
また文書、図面その他の書面、 磁気ディスク、磁気テープ等の有形のものであるか、
口頭により伝えられた無形ものであるかを問わず、さらには、
貴社又は貴社顧客が開示したか弊社が対象業務の成果として自ら取得したかを問わず、
対象業務に関連して弊社が知り得た情報の一切をいうものとします。
但し、すでに公知であった情報、もしくは弊社が知った後に弊社の責によらないで公知となった情報であることを
弊社が証明できた場合は、当該情報は秘密情報に含まれないものとします。 


第3条 (秘密管理の方法) 
1. 弊社は、秘密情報を保持するために管理責任者を定めて秘密保持に必要な合理的予防措置が確保されるよう努めます。 
2. 弊社は、その役員及び従業員に対して、その在職中、退職後を問わず、秘密保持誓約書の徴求の措置を講じるなどして、
本誓約に定める弊社の秘密保持義務を遵守させます。 
3. 弊社は、貴社の書面による事前の承諾に基づき第三者に秘密情報を開示する場合であっても、弊社は、本誓約に定めるの
と同様の秘密保持義務を当該第三者に負わせ、その監督に当たります。 


第4条 (業務終了後の措置) 
弊社は、個別の対象業務終了毎に、貴社・弊社間で別途協議して定めた期間内(ただし、対象業務終了時までに協議が
整わなかったときは対象業務の終了日から10日以内とする) に、秘密情報につき、次の措置を講じます。 
(1) 対象業務に関連して貴社又は貴社顧客が開示した秘密情報又は弊社が自ら取得したすべての秘密情報の一部又は
全部が表示されもしくは化体された秘密資料の現物、コピー、要約及び二次的資料を、貴社に提出もしくは返却します。 
(2) 貴社に提出・返却することが困難な秘密資料及び二次的資料は、貴社の指示に従い、秘密漏浪の危険がない最善の
方法にて削除もしくは抹消します。 


第5条(義務違反) 
弊社又はその履行補助者(役員、従業員のほか委託先を含む)が秘密保持義務に違反したときは、弊社は、貴社に対し、
その旨直ちに通知・報告するとともに、貴社又は貴社顧客の指示に従い、直ちに損害の拡大を未然に防ぐため、また原状
回復のために必要かつ適切な措置を講じます。


第6条(知的財産権等の保護と帰属、公表制限等) 
1. 弊社は、対象業務の遂行にあたり、貴社又は貴社顧客並びに第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、
肖像権等その他の権利 (以下「知的財産権等」という) を侵害しないことを保証します。 
2。弊社は、対象業務の追行に関して貴社から開示、支給又は貸与されたすべての情報、素材等(以下、「素材等」という)に
かかる知的財産権等が貴社又は貴社顧客に帰属するものであることを確認します。 
3. 弊社は、弊社が対象業務を遂行し又は遂行する過程で弊社が独自に制作する一切の制作物及びデータ等の
著作物等 (以下「制作物等」という) に関する知的財産権等 (著作権法第27条及び第28条に規定する権利並びに
商標登録、意匠登録、実用新案登録等を受ける権利を含む) 及び所有権が対象業務の納品完了あるいは実施完了により
貴社にすべて移転することに同意し、制作物等に関し貴社又は貴社顧客に対して著作者人格権を行使せず、第三者に行使
させないことを誓約します。 
4. 弊社は、素材等及び制作物等について、その内容に関わらずそれら一切を秘密情報として保持、尊重し、厳重に管理をして
業務を行うとともに、第4条 (業務終了後の措置) 及び第5条 (義務違反) の対象たる秘密情報であることを確認します。 


第7条(暴力団排除条項) 
1. 弊社は、現在、弊社及び弊社の取締役、執行役、監査役若しくはこれらに準ずる者 (以下これらを総称して「役員」とい
う) が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から3年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、
社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを総称して「反社会的勢力」という) に
該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを
確約します。 
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。 
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。 
(3) 弊社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的
勢力を利用していると認められる関係を有すること。 
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。 
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。 

2. 弊社は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為をしないことを確約します。 
(1) 暴力的な要求行為 
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて貴社の信用を要損し又は貴社の業務を妨害する行為 

3. 弊社が反社会的勢力もしくは第1項各号のいずれかに該当した場合、又は前2項各号の表明・確約に関して虚偽の申告も
しくは違反したことが判明した場合、貴社は、弊社に通知することにより、対象業務に関する個別契約の一部又は全部を
解除することができるものとします。 

4. 前項により解除通知を受けた場合、弊社は、対象業務に関する個別契約の一部又は全部の終了により生じた損害について、
貴社になんらの請求をしません。


第8条(有劾期間) 
本誓約の有効期間は誓約書を貴社に提出した日から1年とします。期間満了3ヶ月前までに双方から何らの申し出がな
いときは、同様の条件にてさらに1年間誓約書の内容が維持されるものとし、以降も同様とします。 


第9条(保証表明) 
弊社は、本誓約書提出以前において、本誓約書に記載された事項に反する行為を行ったことが一切ないことを表明、保証
いたします。